1. 第1章 
    黎明期

    1923 - 1964

  2. 第2章 
    確立期

    1965 - 1977

  3. 第3章 
    成長期

    1978 - 1994

  4. 第4章 
    飛躍期

    1995 - 2007

  5. 第5章 
    未来期

    2008 - 2022

Fujitrans Chronology

1923--1964

黎明期

フジトランスコーポレーションの前社名は藤木海運であるが、その源流は1923(大正12)年設立の藤木組(現・藤木企業)である。1949年(昭和24)年に藤木企業名古屋営業所として開設された会社が1952(昭和27)年藤木海運となり現在に繋がっている。

フジトランス
コーポレーション
の出来事

名古屋港・社会一般
の出来事

1923

藤木組設立

1941

港湾運送業等統制令が施行

1942

戦時海運管理令が公布

1944

東南海地震(昭和東南海地震)

1945

三河地震

1947

名古屋港がGHQから輸出港に指定される

名古屋港がGHQから輸出港に指定される

GATT(関税と貿易に関する一般協定)調印

1948

輸出入植物検疫法、港則法および港域法が公布

1949

藤木企業株式会社の名古屋営業所が開設される

外国貿易管理法が施行。民間輸出貿易の制限が撤廃される

1950

民間輸入貿易の制限が撤廃される。名古屋港で、援助物資の輸入を除いたほとんどの品目が民間の手に委ねられる

船舶運航令が施行。船舶の運航制限が解除される

港湾法が施行

米国政府との契約に基づき、名古屋港地区における軍貨物港湾荷役担当の指名を受ける

1951

一般港湾運送事業、船内荷役事業、沿岸荷役事業、はしけ運送事業を名古屋港で登録

名古屋港管理組合が発足

名古屋港が特定重要港湾に指定

1952
空撮写真

藤木海運株式会社を資本金500万円で設立。藤木企業名古屋営業所の業務を受け継いで200名足らずの陣容で事業を開始。初代社長には伊藤清藏が就任

藤木企業株式会社の名古屋営業所として開設
最初に建てられた本社ビル
最初に建てられた本社ビル

名古屋税関より税関貨物取扱人の免許を取得

藤木企業株式会社より営業権を譲り受け、港湾運送事業を登録、更新

藤木企業株式会社より営業権を譲り受け、港湾運送事業を登録、更新
1953

北海道・九州方面から来る石炭船の帰り便を利用して自動車の海上輸送を開始

海上運送法による海運仲立業、海上運送取扱業を登録

海上運送法による海運仲立業、海上運送取扱業を登録

小樽出張所を開設。最初の出先営業拠点

海上運送法による海運仲立業、海上運送取扱業を登録
1955

福岡出張所を開設

福岡出張所開設

東京出張所を開設

東京出張所開設
1958

九号地第一荷扱所を開設

九号地第一荷扱所を開設
1959

大阪出張所を開設

大阪出張所(1986年、営業所に、1991年8月支店に)を開設

水島出張所を開設

伊勢湾台風が襲来

伊勢湾台風が襲来
伊勢湾台風が襲来

稲永一荷扱所を開設

稲永一荷扱所を開設
1961

青森出張所を開設

釧路出張所を開設

釧路出張所を開設

塩釜出張所を開設

苫小牧出張所を開設

1962

門司出張所を開設

我が国最初の自走式荷役可能な自動車専用船「東朝丸」が就航

我が国最初の自走式荷役可能な自動車専用船「東朝丸」が就航

日藤海運株式会社を設立

「第十一福寿丸」が就航

第十一福寿丸」が就航

藤木陸運株式会社を設立。藤木海運株式会社の陸上運送業務を継承(後の、(株)フジトランス ライナー)

藤木陸運株式会社を設立。藤木海運株式会社の陸上運送業務を継承(後の、(株)フジトランスライナー)
1963

金城ふ頭の造成が開始

港湾運送事業法改正により、名古屋港における一般港湾運送事業・船内荷役事業・沿岸荷役事業の免許を受ける

1964

内航海運業法(登録制)・内航海運組合法が施行

川崎出張所を開設

トヨフジ海運株式会社を合弁で設立

内航海運業法により内航運送業を登録

空見荷扱所を開設

「苫小牧丸」が就航

空見荷扱所が業務を開始

高潮防波堤が完成

Fujitrans Chronology

1965--1977

確立期

名古屋港では1959(昭和34)年の伊勢湾台風による被害の経験を経て、防災の観点から西部臨海地帯の埋め立て整備が進んだ。藤木海運では1971(昭和46)年11月、西部木材港分室を開設した。木材荷役に強みを持っていた藤木海運だったが、時流から1962(昭和37)年には世界初のRO/RO船(運搬する自動車が自走して乗り降りできる構造の船)となる「東朝丸」を就航させたことを皮切りに、自動車荷役に注力し事業の柱となるべく、軌道に乗せている。

フジトランス
コーポレーション
の出来事

名古屋港・社会一般
の出来事

1965

「支笏丸」が就航

杤木合同輸送株式会社を設立

函館出張所を開設

1966

坂出出張所を開設

「豊川丸」が就航

杤木合同輸送株式会社を設立
1967

杤木合同輸送株式会社を設立

杤木合同輸送株式会社を設立

「勇払丸」が就航

杤木合同輸送株式会社を設立

内航部門の総合基地として、九号地第一荷扱所に隣接した事務所と巻取紙専用の保管倉庫を開設

保管倉庫を開設

鹿児島出張所を開設

「あいち丸」が就航

あいち丸

藤木船舶株式会社を設立

1968

「あつた丸」が就航

あつた丸

千葉出張所を開設

蒲郡出張所を開設

内航海運業法による内航船舶貸渡業の許可を受ける

八戸出張所を開設

空見荷扱所を増設し、当社初の高床式倉庫「空見コンテナ・フレート・ステーション」を開設

あつた丸

金城ふ頭西側77号岸壁がコンテナ荷役可能な公共岸壁として使用開始

金城ふ頭西側77号岸壁がコンテナ荷役可能な公共岸壁として使用開始

金城ふ頭に名古屋港初のフルコンテナ船「箱根丸」(日本郵船)が入港

金城ふ頭に名古屋港初のフルコンテナ船「箱根丸」(日本郵船)が入港
1969

「あおい丸」が就航

あおい丸

広島出張所を開設

内航海運業法による内航運送取扱業、内航運送業の許可を受ける

倉庫業法による倉庫業の許可を受ける

1970

「きぬうら丸」が就航

きぬうら丸1
きぬうら丸2

藤木整備株式会社を設立

藤木輸送株式会社を設立

神戸出張所を開設

藤木作業株式会社を設立

第二稲永基部荷扱所を開設

コンテナ業務遂行のため、CFS-1号(11号保税上屋・基部)を開設

1971

西部木材港分室を開設

西部木材港分室を開設
1972

横浜出張所を開設

衣浦港における一般港湾運送事業(貨物限定)の免許を受ける

沖縄本土復帰

沖縄出張所を開設

名古屋コンテナ埠頭(NCB)の供用が開始

1973

岡山船舶株式会社を設立

冷蔵除湿倉庫を開設

冷蔵除湿倉庫の操業を開始

「清和丸」が就航

冷蔵除湿倉庫の操業を開始

第1次石油危機(OPEC原油減産決定)

1974

戦後初のマイナス成長。狂乱物価

「第一りょううん」が就航

冷蔵除湿倉庫の操業を開始

人工衛星を搭載するN型ロケットの名古屋港6号地での船積作業と種子島向け海上輸送を担当

冷蔵除湿倉庫の操業を開始
1975

山陽新幹線、東京─博多間が全通

サイゴン無血入城、ベトナム戦争終結

藤木事業協同組合を設立

1976

ロッキード事件表面化

1977

苅田出張所を開設

大黒出張所を開設

シンガポール駐在員事務所を開設

米・ソ、200カイリ漁業専管水域実施

領海及び接続水域に関する法律が公布

坂出船舶株式会社を設立

Fujitrans Chronology

1978--1994

成長期

1978(昭和53)年2月、新造船「ふじき」が竣工し名古屋港で披露式を敢行した。「ふじき」は名古屋-塩釜-苫小牧間の車輛運送に従事する船で、それまで傭船のみだった藤木海運が船主として運航する最初の船となった。同年2月、藤木海運は車輛運送のフラッグシップとなった「ふじき」への船員配乗を目的に、鹿児島船舶を設立した。その後も1981(昭和56)年には姉妹船の「ふがく丸」を就航するなど、船舶の充実が図られた。

フジトランス
コーポレーション
の出来事

名古屋港・社会一般
の出来事

1978

鹿児島船舶株式会社を設立

新東京国際空港(成田空港)が開港

合同汽船株式会社を設立

豊橋港における一般港湾運送事業(地区限定)の免許を受ける

株式会社百人舟を設立

北京で日中平和友好条約調印

香港にFUJIKI (HK) LTD. を設立

第一流通センターを開設

第一流通センターを開設

「ふじき」が就航

ふじき(初代)が進水。翌年2月、名古屋港へ初入港。Q2岸壁で披露式を挙行
1979

第2次石油危機(対日原油供給量削減通告)

八戸汽船株式会社を設立

株式会社富士トランスポートを設立。アメリカン・プレジデント・ラインズ(APL)の伊勢湾地区における専属代理店として設立

スリーマイル島原子力発電所事故

1980

マレーシア国内の海運振興策として、カボタージュ規制が導入

広島出張所を開設

パナマにNORWICH SHIPPING CORPORATIONを設立

川崎出張所を開設

イラン・イラク戦争勃発

マレーシアにSEGANI SHIPPING SDN. BHD. を合弁で設立

マレーシアにSETIAWAN SHIPPING SDN. BHD. を合弁で設立

1981

ガーデンふ頭が完成

米国、レーガン政権発足

仙台出張所を開設

「ふがく丸」が就航

ふがく丸」が就航

アメリカにFUJIKI U.S.A., INC. を設立

FUJIKI U.S.A., INC. を設立

豊橋出張所を開設

株式会社岩田工務店が設立される

1982

シンガポールにFUJIKI (SINGAPORE) PTE. LTD. を合弁で設立

第一流通センター(2棟目)を開設

東北・上越新幹線開業

株式会社東海ミートをグループ化

株式会社東海ミートをグループ化
1983

大韓航空機撃墜事件

1984

日経ダウ平均株価(現・日経平均株価)、初の10,000円台に

当社初の外航船「東澄丸」が就航

株式会社東海ミートをグループ化

広島汽船株式会社を設立

釧路船舶株式会社を設立

株式会社合同が設立される

杤木合同陸運株式会社を設立

福岡船舶株式会社を設立

グリコ・森永事件

1985

公社事業の民営化。NTT、JT発足

G5、プラザ合意

有限会社厚真ファームを設立

(有)厚真ファームを設立
1986

チェルノブイリ原発事故

「とうこう丸」が就航

(「とうこう丸」が就航

第二流通センターを開設

第二流通センターを開設
1987

アメリカにVASCOR, LTD. を合弁で設立

国鉄の分割・民営化でJR7社が発足

1988

「きぬうら丸(二代目)」が就航

「きぬうら丸(二代目)」が就航

「清和丸(二代目)」が就航

清和丸(二代目)」が就航

「あつた丸(二代目)」が就航

「あつた丸(二代目)」が就航航

名古屋港の金城ふ頭にガントリークレーンが設置

青函トンネル、瀬戸大橋開通

1989

中部マリンエージェンシー株式会社を設立。現代商船の代理店として発足

株式会社陽和を設立

消費税3%導入

インドネシアにPT. KRESNA SUMIFUJINDOを合弁で設立

シンガポールにFK LOGISTICS PTE. LTD. を設立

大分出張所を開設

イギリスにAUTOMOTIVE LOGISTICS (UK) LTD. を合弁で設立

「あつた丸(二代目)」が就航航

名古屋港オペレーションセンターが竣工。藤木海運株式会社本社から作業部、労務部が移転入居。藤木作業株式会社、杤木合同輸送株式会社もそれぞれ入居

名古屋港オペレーションセンターが竣工。藤木海運株式会社本社から作業部、労務部が移転入居。藤木作業株式会社、杤木合同輸送株式会社もそれぞれ入居

米・ソ首脳、マルタ会談。冷戦時代終結へ

1990

東西ドイツ再統一

貨物運送取扱事業法が施行(物流二法)

株式会社富士マリンサービスを設立

「勇払丸(二代目)」が就航

「勇払丸(二代目)」が就航
1991

「あいち丸(二代目)」が就航

「あいち丸(二代目)」が就航

「ほうや丸」が就航

「あいち丸(二代目)」が就航

貨物運送取扱事業法による運送取次事業を登録。貨物運送取扱事業法による第一種利用運送事業(内航)の許可を受ける

大阪支店を開設

株式会社ナヤプロジェクトを設立

九号地分室事務所および多階式倉庫を開設

「九号地分室事務所および多階式倉庫を開設

ソビエト連邦消滅

1992

第4回ASEAN公式首脳会議でASEAN自由貿易地域(AFTA)の創設が正式に決定

貨物運送取扱事業法による第一種利用運送事業(外航)の許可を受ける

「藤成丸」が就航

「藤成丸」が就航
1993

マレーシアにTOTAL LOGISTIC SERVICES (M) SDN. BHD. を合弁で設立

名古屋港国際総合流通センター竣工。名古屋港国際総合流通センター株式会社が運営

「いずみ丸」が就航

「いずみ丸」が就航

ドイツ・デュッセルドルフに欧州駐在員事務所を設立

オランダにTRI-NET LOGISTICS (EUROPE) B.V. を合弁で設立

世界最大の単一市場EUが発足

1994

西3区車輌荷扱所を開設

福岡支店に香椎荷扱所を開設

千葉新港出張所を開設

関西国際空港が開港

Fujitrans Chronology

1995--2007

飛躍期

1995(平成7)年9月29日、当社は21世紀に向け、新たな飛躍を期すことを目的に社名「藤木海運」を「フジトランス コーポレーション」に変更した。「藤木海運」には数多くの先人によって培われた歴史と信頼という財産がある。新しい社名には、この財産を受け継ぐとともに、今まで以上に国際的に事業を行い、社会に貢献する「創造的総合物流集団」を目指すという意味が込められている。

フジトランス
コーポレーション
の出来事

名古屋港・社会一般
の出来事

1995

WTO(世界貿易機関)発足

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災救援活動

阪神・淡路大震災救援活動

地下鉄サリン事件

1ドル80円突破

丸の内分室を開設

豊橋港における港湾荷役事業(貨物限定)の免許を受ける

社名を株式会社フジトランス コーポレーションに変更

社名を株式会社フジトランス コーポレーションに変更

「ふじき(二代目)」が就航

「ふじき(二代目)」が就航
1996

タイにFUJITRANS (THAILAND) CO., LTD. を設立

三菱KD梱包工場を開設

パナマにFT LOGISTICS S.A., INC. を設立

イギリスにTRANSFREIGHT AUTOMOTIVE LOGISTICS EUROPE LTD. を合弁で設立

国連、包括的核実験禁止条約を採択

1997

「甲希丸」が就航

甲希丸」が就航

「ふがく丸(二代目)」が就航

「ふがく丸(二代目)」が就航

消費税5%に引き上げ

鍋田埠頭コンテナターミナルの第1バースの供用が開始

香港、中国に返還

アジア通貨危機

地球温暖化防止京都会議

1998

名港トリトン(名港三大橋)がグランドオープン

西3区の名称が「弥富ふ頭」に、西4区の名称が「飛島ふ頭」に、西5区の名称が「鍋田ふ頭」にそれぞれ変更となる

長銀、日債銀が破綻。公的管理下に

1999

EUが単一通貨「ユーロ」を導入

2000

航空運送代理店業に参入

西浜コンテナヤードを開設

西浜コンテナヤードを開設

初の南北朝鮮首脳会談が開催

北京駐在員事務所を開設

鍋田ふ頭でコンテナターミナルの運営を行う会社として、当社含め港運8社の共同出資により名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社を設立

オランダにFUJITRANS (EUROPE) B.V. を設立

FUJITRANS (EUROPE) B.V. を設立
2001

中央省庁再編、1府12省庁制へ

経営理念を制定。社是「『和』の精神」を制定。初代社長が常々説いていた「『和』の精神」を社是と位置付けた

鍋田埠頭コンテナターミナルの第2バースの供用が開始

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社が本稼働

仙台支店に釜石出張所を開設

米で同時多発テロ発生

2002

EU12カ国でユーロ流通開始

シンガポールにFUJITRANS (ASIA) PTE. LTD. を設立

中国がASEAN中国包括的経済協力枠組み協定に調印

株式会社アドバンスド フレイツ サービス ジャパンを設立。中部国際空港での新規事業展開として、当社とエアーポートカーゴサービス社との合弁により設立

2003

米英軍、イラクを攻撃。イラク戦争勃発

「蓉翔丸」が就航

「蓉翔丸」が就航

中国にFUJITRANS (SHANGHAI) CO., LTD. を設立

タイにTOYOFUJI LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. を合弁で設立

新型肺炎(SARS)が中国などで大流行

2004

小牧センターを開設。国際物流部航空貨物室の営業倉庫

新潟県中越地震

新門司事業所を開設

第二流通センター(2棟目)を開設

中部国際空港の総合物流ゾーンにAFSカーゴターミナルを開設

2005

京都議定書が発効

中部国際空港が開港

9月25日まで2005年日本国際博覧会(略称:愛知万博、愛称:愛・地球博)が開催

インドネシアにPT. TOYOFUJI SERASI INDONESIAを合弁で設立

飛島コンテナ埠頭が開設。国内唯一の自働化ターミナルとして供用開始

2006

ライブドア・ショック

「清和丸(三代目)」が就航

「「清和丸(三代目)」が就航

KSK MARITIME S.A. を設立

輸送事業者と荷主を対象とする改正省エネ法が施行

九号地第三プールを開設

タイにTRANSROAD (THAILAND) CO., LTD. を合弁で設立

日銀が量的緩和解除、ゼロ金利解除

2007

当社初のROROプッシャーバージ船「海陽丸」(プッシャー)、「FTB1」(バージ)が就航

当社初のROROプッシャーバージ船「海陽丸」(プッシャー)、「FTB1」(バージ)が就航

新潟県中越沖地震

「きぬうら丸(三代目)」が就航

「きぬうら丸(三代目)」が就航

郵政民営化

名古屋港開港100周年

サブプライム住宅ローン危機

Fujitrans Chronology

2008--2022

未来期

国外ではASEANの著しい経済発展を受け、同地域における物流ネットワークの構築に注力した。SDGsをはじめとした多くの課題の中で、今後も当社は止まることなく未来へと歩を進めていく。

フジトランス
コーポレーション
の出来事

名古屋港・社会一般
の出来事

2008

米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻

2009

エフティアクア有限責任事業組合を設立

エフティアクア有限責任事業組合を設立

豚由来の新型インフルエンザが世界的に流行

世界同時不況で電機、自動車など巨額赤字に転落

2010

ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)の投資協定が発効

JAL破綻

認定通関業者(AEO事業者)に認定

認定通関業者(AEO事業者)に認定
2011

株式会社エフティファームを設立

株式会社エフティファームを設立

東日本大震災、東京電力福島原発事故

東日本大震災、東京電力福島原発事故

初の山側倉庫「豊田物流センター」を開設

初の陸側倉庫「豊田物流センター」が竣工・稼働

震災後、仙台港で初めて自動車を輸送

震災後、仙台港で初めて自動車を輸出

タイ洪水

2012

鍋田埠頭コンテナターミナルの第3バースの供用が開始

新日鉄と住金が合併、新日鐵住金(現・日本製鉄)誕生

免震装置を備えた本社新社屋が竣工

免震装置を備えた本社新社屋が竣工

「あつた丸(三代目)」が就航

「あつた丸(三代目)」が就航工
2013

徳昭船舶株式会社をグループ化

ミャンマー駐在員事務所を開設

興國海運株式会社をグループ化

西部陸送株式会社をグループ化

興国運輸株式会社をグループ化

日銀、異次元緩和

タイにFUJITRANS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. を設立

インドネシアにPT. FUJITRANS INDONESIAを設立

TPP交渉に日本が正式参加

ミャンマーにFUJITRANS (MYANMAR) CO., LTD. を設立

2014

カンボジアにFUJITRANS (CAMBODIA) CO., LTD. を設立

FUJITRANS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. の倉庫を開設

FUJITRANS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. の倉庫が竣工

消費税8%に引き上げ

フィリピンにFUJITRANS PHILIPPINES, INC. を設立

改正電気事業法成立。電力小売り自由化へ

御嶽山が噴火。戦後最悪の噴火災害に

2015

タイにTOMIJIMA LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. を合弁で設立

フィリピンにFUJITRANS HOLDINGS PHILIPPINES, INC. を設立

フィリピンにFUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. を設立

FUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. を設立

インドネシアにPT. FUJITRANS LOGISITICS INDONESIAを設立

北陸新幹線が長野-金沢間で開業

米とキューバ、54年ぶりに国交回復

ミャンマーにFUJITRANS LOGISITICS (MYANMAR) CO., LTD. を設立

「すずか」が就航

すずか」が就航
2016

インドネシアにPT. SENOPATI FUJITRANS LOGISTIC SERVICESを合弁で設立

TPP、日米など12カ国が署名

株式会社エフティファーム・アルファが当社グループ初の飲食店「豚かっぽう まいら」を開業

株式会社エフティファーム・アルファが当社グループ初の飲食店「豚かっぽう まいら」を開業

熊本地震。16日未明に本震発生

FUJITRANS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. の2棟目の倉庫を開設

FUJITRANS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. の第2倉庫が営業開始

国際海事機関(IMO)が第70回海洋環境保護委員会を開催。①船舶燃料油の硫黄分濃度規制の強化を2020年から開始すること②燃料消費実績報告制度を導入することを決定

2017

ベトナム駐在員事務所を開設

将棋の藤井聡太四段が公式戦29連勝達成

FUJITRANS LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD. の新倉庫を開設

ベトナム駐在員事務所を開設

PT. FUJITRANS LOGISITICS INDONESIAの梱包倉庫を開設

PT. FUJITRANS LOGISITICS INDONESIAを設立

インドネシアにPT. DUTA SHIPPING INTERNATIONALを合弁で設立

PT. DUTA SHIPPING INTERNATIONALを合弁で設
2018

ベトナムにFUJITRANS (VIETNAM) CO., LTD. を設立

「ふじき(三代目)」が就航

「ふじき(三代目)」が就航

西日本豪雨

韓国のBusan Global Distribution Center, CO., LTD. へ資本参加

北海道胆振東部地震

改正出入国管理法が可決・成立

2019

日EU経済連携協定(日EU・EPA)が発効

株式会社まるしん運輸をグループ化

本社社屋を増築し、丸の内分室を集約

本社社屋を増築し、丸の内分室を集約

「いずみ丸(二代目)」が就航

「いずみ丸(二代目)」が就航

小牧物流センターを開設

小牧物流センターを開

FUJITRANS (VIETNAM) CO., LTD. がモータープールの事業を開始

FUJITRANS (VIETNAM) CO., LTD. がモータープールの事業を開始

アメリカにVALFREIGHT, INC. を設立

消費税10%に引き上げ(標準税率10%、軽減税率8%)

ローマ教皇が38年ぶりに来日

2020

FUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. が内航事業を開始。「PEARL ASIA」を就航

FUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. が内航事業を開始。「PEARL ASIA」を就航

イギリスがEU離脱

豊田物流センターに2号倉庫を開設

豊田物流センターに2号倉庫を開設

新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大

世界的な船腹不足につながる沖待ちコンテナ船が発生し始める

2021

FUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. が「PEARL ORIENT」を就航

FUJITRANS LOGISTICS PHILIPPINES, INC. が「PEARL ORIENT」を就航

東京2020オリンピック競技大会が8月8日まで開催

2022

吉田運送株式会社をグループ化。商号を株式会社フジトランス ロードサービスに変更

チェコにFUJITRANS CZECH s.r.o. を設立